建築物省エネ法には省エネ計算が必須

平成２７年７月、新たに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が制定されました。

これは建築物省エネ法と呼ばれます。

この法律は、エネルギー消費量が増加傾向にある建築物に対してエネルギー消費量を抑えることを目的としたものです。

パリ協定での温室効果ガスの減少を受けて法律が制定されました。

新築の建物や住居はもちろんですが、既存の建築物にも適応されます。

この省エネ法には既存措置と誘導措置の２種類があります。

既存措置では、建物の大きさに応じてエネルギー消費の基準が設けられており、届出を所轄の行政庁に提出する義務があります。

省エネ法の基準を満たしていなければ受理されず、行政からの指示や命令など行われてしまいます。

誘導措置は、既存措置と異なり任意のものです。

行政庁による建築物に対する性能表示など行います。

この誘導措置は、よりエネルギー消費性能が良い建物であるという証であると言えます。

これらの省エネ法の基準を満たしているかどうかは、省エネ計算を行う必要があります。

国土交通省のホームページに省エネ計算ＷＥＢプログラムを紹介したページや動画での法律の紹介などもしています。

しかし、これらのプログラムなど利用しても計算は複雑で時間がかかると感じることもあるようです。

そのため、この省エネ計算を代行する業者もあります。

これらの業者は図面などを参考にし計算を行い、基準に適合するためのアドバイスなど行ってくれます。